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インターネットなどで物件情報を収集する際や不動産会社に相談する
ときには、ご自身の希望する条件が明確なほど、住みかえは
スムーズに進みます。 現在のお住まいで改善したい点、
住みかえ先の夢や希望、暮らし方などをご家族でじっくり話し合い 、住みかえの目的や条件を整理しましょう。
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入学や転勤の時期を考慮した、引越し・住みかえの希望時期 |
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ライフスタイルに合わせ、マンションか一戸建てかの判断 |
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必要な広さや間取り |
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学校やスーパー、病院等の生活施設や周辺住環境 |
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通勤通学の利便性 |
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購入予算、支払い可能額の計算 |
より最適な物件を選ぶために、自分にとって必要な条件の優先度をつけて考えてみましょう！
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| Step2 購入相談 |
不動産会社に、具体的に購入希望条件などを相談してみましょう。
お客様それぞれのお住みかえのニーズにあわせた最良の住みかえ・物件情報を提案してもらえます。
不動産購入は、物件を探すことだけではありません。自分にもっともあった物件を探すためにも、
住みかえのご事情やライフスタイルなどを安心して相談できる不動産会社を見つけることが大切です。
以下のようなポイントが参考になります。
宅地建物取引業免許の確認
不動産売買には、宅地建物取引業の免許が必要です。
事務所には、免許番号や有効期限などを記載した「宅建業者票」の表示が義務づけられています。
免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種があります。
業者団体への加盟状況
不動産業界にはいくつかの業界団体があります。各団体への加盟の際には、一定の基準で資格審査が行われており、
日常業務に関しても一定の規則が設けられています。
団体に加盟しているかどうかも業者を判断するポイントの１つとなります。
沿革や業績のチェック
不動産会社の免許が国土交通大臣免許の場合は国土交通省総合政策局不動産業課で、
都道府県知事免許の場合は各都道府県の宅地建物取引業の担当局部で、名簿を閲覧することができます。
名簿には、代表者の経歴や事業の沿革、業界団体への加盟状況が記載されています。
過去に業務停止処分などを受けた場合はその記録も記載されています。
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| Step3 資金計画 |
不動産購入には物件の価格以外にも、仲介物件を購入する場合の仲介手数料や登記費用等の諸経費がかかります。
また、引越し費用なども見込んでおく必要があります。
物件価格と諸経費を合わせた総額について、資金計画を立てる必要があります。
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用意できる自己資金を整理したり、年収や勤務先の状況により借入れ可能額を不動産会社や銀行等に確認しましょう。 |
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返済計画をしっかりと立てます。月々の返済やボーナス時の返済を併用するのかどうかも考えて借入れ額を決めていきます |
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マンションなどでは、月々の管理費・修繕積立金や駐車場代なども考慮し、返済計画を立てることが大切です。 |
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ご家族からの援助などがある場合も、早めに相談しておきましょう。 |
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| Step4 物件見学 |
エリアや種別、予算の目安が決まったら、いよいよ具体的に
物件を探します。希望に近い物件が見つかったら、
まずは実際に物件を見に行きましょう。
新築マンション：
モデルルームに行ってみましょう。
定休日がある場合もあるので、事前に予約をしていくことをおすすめします。
中古物件：
不動産会社を通して売主様に確認を取り、見学の日程を調整します。
＜ポイント＞
１．建物の状態
２．日当たりや騒音等の状況
３．最寄り駅までの距離や道筋
４．学校やスーパー、病院などの生活環境
５．周辺住環境
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新築マンションはモデルルームと建築地が離れている場合もあります。実際に建物が建つ建築地にも足を運んで、土地の様子や周辺環境などを確認しましょう。 |
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物件見学は土日の日中に行う方が多いのですが、気に入った物件については、平日の様子、夜の状態なども確かめてみましょう。 |
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通勤通学の手段、渋滞や電車の混雑状況など、住むことを想定してチェックしましょう。 |
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| Step5 不動産売買契約 |
購入したい物件が決まったら、「購入申込」を行います。売主様と契約条件を調整・確認し、その後、売買契約の流れとなります。
売買契約に先立って「重要事項説明」を不動産会社から受けます。
重要事項説明書の内容を十分に理解した上で契約に臨みましょう。
購入申込
まずは、購入申込を行います。
新築物件（新築分譲マンション）
先着順のケースと登録期間が決まっていて申込が多数の場合は抽選を行うケースがあります。
仲介物件
買主様は不動産会社を通して、書面で購入の意思表示をします。
価格や引渡し等の条件を交渉し、条件が合えば契約となります。
重要事項説明
売買契約に先立ち、重要事項の説明を宅地建物取引主任者より受けます。
重要事項とは、不動産売買にあたり不動産会社が買主様に説明しなければならない事項をいい、対象不動産の登記簿に記載された事項、都市計画法、建築基準法等の制限、契約解除に関する事項などがあります。
重要事項に記載されている内容は難しいことが多いため、事前に準備してもらい、目を通しておくことをおすすめします。
※当日説明を受けて内容をよく理解しないまま契約し、トラブルになるケースもあります。
必ず内容をよく理解してから契約に臨みましょう。
売買契約締結
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売買契約書には、売買代金や売買対象面積、引渡し時期等が明記されます。 |
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契約時に物件の状態を確認する書類として、「設備表」と「物件状況等報告書」があります。売買物件に付帯する設備（キッチン、給湯器、エアコン、照明器具など）、売買契約時の物件の状況（雨漏りの有無など）を売主様から明確にしてもらいます。 |
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売主様に手付金を支払います。 |
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仲介物件の場合は、不動産会社に対して仲介手数料（半金）の支払いも必要になります。 |
※売買契約時に必要なもの
１．手付金（売買価格の5％～10％）
２．実印
３．本人確認ができる書類（運転免許書、パスポート、健康保険証等）
４．印紙代（売買契約書に貼付する印紙のため）
５．仲介手数料半金（仲介物件の場合）
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| Step6 ローン申し込み |
住宅ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。
ローンにはさまざまな商品がありますので、不動産会社にも相談しましょう。
ライフスタイルや返済計画に合わせた商品のお申込み
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煩雑な住宅ローン申込みのお手続きも弊社スタッフがお手伝いいたします。 |
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自己資金が少ない方、他の借り入れがある方などもご相談ください。 |
※ローンお申込時に必要なもの（金融機関によって異なります）
１．実印（共有の場合は全員分）
２．印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、共有の場合は全員分）
３．住民票（同居される方全員分）
４．収入証明書（給与所得者は、役所が発行する住民税決定 通知書）
５．購入不動産に関する書類（売買契約書）
６．登記簿謄本
ローン承認と正式契約
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住宅ローンの申込後、通常2～3週間でローンの承認がおります。 |
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承認がおりましたら、金銭消費貸借契約（ローンの借入契約）を行い、細かな借入れ条件を決定します。 |
※住民票や印鑑証明書は多めに取得しておきましょう！
住民票や印鑑証明書などは、不動産購入の流れの中で何度か必要になります。
予め余裕を持って多めに取得しておくと、何度も役所に取りに行く手間が省けます。
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| Step7 残代金決済と引渡し |
ローン承認がおりましたら、
いよいよ残代金支払いと物件の引渡しを受けます。
売主様と調整し、残代金決済日を決めます。
決済の準備
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残代金決済時には、売買価格から手付金を差引いた残金と仲介手数料や登記費用等の諸経費を
準備する必要があります 。 |
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自己資金分については、例えば、定期預金を解約するなど、すぐに用意できるよう準備しておきましょう。 |
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残代金決済時には諸経費や住民票などの書類が必要になります。事前の準備をしましょう。 |
引渡し前の物件確認
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契約時に取り交わした「物件状況等報告書」および「設備表」に従って現状確認を行います。 |
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売主様、買主様立会いのもと、契約時と物件の状態が変わっていないか、引渡し可能な状態かを確認しましょう。 |
残代金の支払いと登記手続き
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買主様が住宅ローンを組まれる場合は、住宅ローンの申込を行った金融機関などで行うことが一般的です。 |
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売主様への残代金の支払いを行い、同時に不動産の引渡し、鍵などの受領が行われます。 |
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買主様名義にする登記手続等は、一般的に司法書士に委任して行います。 |
※残代金決済時に必要なもの
１．残代金（ローン分については当日融資実行されます）
２．実印
３．住民票（同居される方全員分）
４．運転免許証等（ご本人確認のため）
５．固定資産税・都市計画税の清算金（引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です）
６．管理費、修繕積立金等の清算金（マンションの場合、引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です）
７．火災保険料、登記費用
ローンを組む場合
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印鑑証明書（共有の場合は全員分） |
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ローン保証料、ローン事務手数料 |
仲介物件を購入する場合
※各種設備の取扱説明書を譲り受けましょう
売買物件に付帯する設備（キッチン、給湯器、エアコン照明器具など）の取扱い説明書やマンションの場合は分譲時のパンフレット、
一戸建ての場合では建築時の設計図など、売主様がお持ちであれば、譲り受けておきましょう。
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| Step8 引越・入居 |
いよいよ待望の入居です！
引越し前後に、役所・学校などへの届け出が必要です。
運転免許の書き換えなど、細かい手続きもお忘れなく。
しっかりチェックして漏れをなくしましょう。
引越のコツ
引越しの手配は早めに準備を進めましょう。年度末などは、引越し業者が混雑するため希望日に引越しができないケースも！
早め早めの手配がスムーズなお引越しの秘訣です。
引越し業者を選ぶ際は、複数の会社に見積りをとってみるとよいでしょう。
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| Step9 確定申告 |
住宅ローン減税の適用を受けられる方は、ご入居後、確定申告を行なわなくてはなりません。
確定申告にあたって
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住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の適用を受けられる方は、ご入居後、確定申告を行なわなくてはなりません。 |
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入居した翌年に、税務署に申告をする必要があります。 |
確定申告に必要なもの
１．住宅ローンの年末の残高証明書（融資先より発行）
２．新住所の住民票
３．登記簿謄本（法務局で取得）
４．売買契約書の写し
５．源泉徴収票（勤務先より）
６．認印
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは
住宅の新築・購入や住宅とともに取得した土地のお支払いにローンを利用した場合、適用になる制度です。
平成21年に住宅を購入し、入居した方で住宅ローンがある場合、年末のローン残高に対して一定の割合で、
10年間最大500万円の所得税の控除が受けられます。適用されるためには、一定のな条件が必要です。
また、条件に当てはまる方は確定申告の必要があります。
住宅ローン減税についての詳細は、財務省ホームページにて詳しく紹介されています。
●財務省ホームページ
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| Step10 下取り保証制度 |
0798-64-8223
info@yuuki-p.jp
